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助成金一覧(全種類)

愛知・名古屋の中小企業のための助成金一覧です。全種類のっておりますので(活用出来る企業がほぼないと思われる種類は省いてあります)、印刷して持ち歩くのにも最適です。

また、活用重要度をマークで3段階で表してあります。が3つの助成金は、愛知・名古屋の全ての中小企業にオススメする助成金です。

印刷して持ち歩き、気になる種類がありましたら名古屋助成金申請センターまでお気軽にお問い合わせ下さい。

正社員として雇うか決めるために、その業務の未経験者を、3ヶ月間の契約社員で雇う時。

12万円 × 人数

(雇用の約5ヶ月後に受給)

60歳以上の者・母子家庭の母・障害者等を正社員・契約社員・パート等で雇う時。

40~240万円 × 人数

(雇用の約8・14・20・26・32・38ヶ月後に受給)

65歳以上の者を正社員・契約社員・パート等で雇う時。

40~60万円 × 人数

(約8・14ヶ月後に受給)

従業員50人~300人の中小企業で障害者を初めて雇い、障害者法定雇用率をクリアした時。

120万円 (1回のみ)

(クリアの約8ヶ月後に受給)

契約社員・パート・派遣労働者等の有期契約者を、正社員にする時。

60~100万円 × 人数

(転換の約8ヶ月後に受給)

契約社員・パート等の有期契約者の時給等を5%上げ、無期契約者にする時。

30~35万円 × 人数

(転換の約8ヶ月後に受給)

契約社員・パート等の無期契約者を、正社員にする時。

30~35万円 × 人数

(転換の約8ヶ月後に受給)

正社員・契約社員・パート等を職務限定・勤務地限定・短時間正社員にしたり、それらを新たに雇う時。

20~60万円 × 人数

(転換の約8ヶ月後に受給)

週所定労働時間25時間未満のパート等の労働時間を、30時間以上にし、社会保険に加入する時。

10万円 × 人数

(変更の約8ヶ月後に受給)

制度廃止された採用助成金 (右記)

※愛知・名古屋対応の最新版です。

3年以内既卒者採用拡大奨励金
3年以内既卒者トライアル雇用奨励金
若年者等正規雇用化特別奨励金
キャリアアップ助成金(短時間正社員)

若者チャレンジ奨励金(正社員化)
均衡待遇正社員化推進奨励金
派遣労働者雇用安定化特別奨励金

愛知・三重・岐阜の田舎で起業・新規出店し、それと同時に新たに正社員・契約社員・パートを2人以上雇う時。

50~2800万円 (最大3回の合計)

(起業の約18・30・42ヶ月後に受給)

制度廃止された起業助成金 (右記)

※愛知・名古屋対応の最新版です。

受給資格者創業支援助成金
中小企業基盤人材確保助成金

正社員・契約社員等が、子育ての為に週や日の所定労働時間を短くして、短時間正社員になる時。

20~40万円 × 人数

(転換の約8ヶ月後に受給)

3ヶ月以上の育休者がいる間、その代わりの人材を新たに雇入れ、育休終了後に育休者が職場復帰した時。

30万円 × 人数

(職場復帰の約8ヶ月後に受給)

制度廃止された育児助成金 (右記)

※愛知・名古屋対応の最新版です。

両立支援助成金(継続就業支援)
両立支援助成金(子育て支援助成金)
両立支援助成金(休職中能力アップ)

子育て期短時間勤務支援助成金

契約社員・パート等の有期契約者に、勤務時間中(OJT)と勤務時間外(OFF-JT)に社内で社員教育を行う時。

OJT800円/時間・OFF-JT800円/時間

(研修終了の約2ヶ月後に受給)

15歳以上45歳未満の正社員を新たに雇入れ、勤務時間中に社内(OJT)と社外(OFF-JT)で社員教育を行う時。

OJT600円/時間・OFF-JT800円/時間
OFF-JT経費の一部
(研修終了の約2ヶ月後に受給)

雇って5年以内の35歳未満の正社員に、勤務時間中に社外(OFF-JT)で社員教育を行う時。

OFF-JT800円/時間
OFF-JT経費の一部
(研修終了の約2ヶ月後に受給)

介護休業制度があることを従業員に普及する為の社員研修をし、有給休暇取得促進・時間外労働削減をした時。

1社1回限り

60万円

制度廃止された育児助成金 (右記)

※愛知・名古屋対応の最新版です。

若者チャレンジ奨励金(訓練奨励金)
日本再生人材育成支援事業
成長分野等人材育成支援事業奨励金

中小企業緊急雇用安定助成金(訓練加算)

60歳以上の従業員のいる企業が、70歳以上まで働く事の出来るように、定年等を新たに設定する時。

66.6万円 (上限:高齢者数×20万円)

(設定の約6ヶ月後に受給)

60歳以上の従業員のいる企業が、高齢者が仕事をしやすくなるような機器・設備等を導入する時。

経費の2/3 (上限:高齢者数×20万円)

(導入の約6ヶ月後に受給)

介護保険事業者が、自動車用車いすリフトや昇降装置等の指定介護福祉機器を導入した時。

経費の1/2 (上限:300万円)

(導入の約6ヶ月後に受給)

制度廃止された育児助成金 (右記)

※愛知・名古屋対応の最新版です。

中小企業緊急雇用安定助成金(休業・出向)
中小企業定年引上げ等奨励金
中小企業労働環境向上助成金(設備導入)

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